後見相談Q&A

成年後見制度とは?

 認知症,知的障がい,精神障がいを持つ人の場合合、財産を管理(不動産や貯金等)したり,介護サービスや施設入 所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をする必要があっても,自分でするのは難しい場合があります。

 また判断力が無くなってきて、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような人々を支援するのが成年後見制度です。

 本来、たとえ夫婦や子どもであっても、認知症にかかったり、障がいを持つ本人以外の人間が本人の承諾を得ることなく勝手に財産を処分することは犯罪なのです。

 しかし、そうすると本人に承諾するだけの能力がなくなってしまうと、誰も財産を処分することができなくなってしまいます。たとえば、本人が福祉サービスを受けるのに必要なお金を工面するため、本人の不動産を処分したいような場合はどうすればよいのでしょうか。

 こういう時に、成年後見人が、本人の代わりに合法的に本人の財産を処分するのです。(場合によっては、裁判所の監督・許可が必要。)

 その他、判断能力が無くなってきた本人が悪徳商法にひっかかったときには、本人の代わりに成年後見人が契約を取り消して、ご本人を護ることもできます。

 成年後見制度は、大きく「法定後見」と「任意後見」に分けられます。

 また法定後見は、本人(保護 を受ける方)の状態によって「後見」「保佐」「補助」に分かれています。

法定後見任意後見はどちらが良いの?

 法定後見はもっとも広い権限をご本人のお世話をする後見人に与えます。財産管理権から本人の入所する施設契約締結や包括的な権限です。

 任意後見はそれと比べると、ご本人が面倒を見てもらいたい内容を契約の内容で細かく決めることができます。

 また、法定後見は実際に精神上の障害が発生していることが必要(医師の診断必要)ですが、任意後見はご本人がお元気な時に将来の心配を取り除くために準備しておくことができます。

 任意後見は身寄りのない方やご親族に身の回りの事で迷惑をかけたくない様な方がお元気なうちにご相談されることが多いようです。